中国知財最新ニュース

2021/10/14
2021/12/07

国務院が知的財産権強国建設要綱を公布(2021-2035年)

2021年9月、国務院は「知的財産権強国建設要綱(2021-2035年)」を公布し、発展目標の面で、知的財産権強国建設の二つの具体的な目標を確立した。
第一の目標は、2025年までに、特許集約型産業増加値がGDPに占める割合を13%に到達させ、著作権産業増加値がGDPに占める割合を7.5%に到達させ、知的財産権使用料の年間輸出入総額を3500億元に到達させ、1万人当たりの高価値特許所有量を12件に到達させることである。
第二の目標は、2035年までに、知的財産権の総合競争力が世界を先駆け、知的財産権制度のシステムを整え、知的財産権が革新・創業の繁栄を促進し、社会全体の知的財産権文化の自覚が基本的に形成され、知的財産権のグローバル・ガバナンスに全方位的かつ重層的に参与する国際協力構造が基本的に形成され、中国の特色ある世界レベルの知的財産権強国が基本的に完成することである。

特許・実案・意匠・商標の有効登録件数

2021年8月現在の特許・実案・意匠・商標の有効登録件数は次の通りである。
中国の特許権有効件数:国内権利者261万9930件、全体の76.3%、海外権利者81万1931件、全体の23.7%
中国の実用新型権有効件数:国内権利者826万6309件、全体の99.4%、海外権利者5万2577件、全体の0.6%
中国の意匠権有効件数:国内権利者234万5627件、全体の94.9%、海外権利者12万6986件、全体の5.1%
中国の商標権有効件数:国内権利者3256万8566件、94.6%、海外権利者185万8597件、全体の5.4%

虚偽訴訟、悪意ある訴訟に対する規制強化

2021年9月30日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、最高人民法院関係者は、知的財産権刑事司法解釈を充実させ、法に基づいて知的財産権侵害犯罪を処罰し、知的財産権に関する虚偽訴訟、悪意ある訴訟などの行為に対する規制を強化し、知的財産権の濫用を防ぎ、知的財産権訴訟の誠実な体系づくりを推進すると説明した。

人工知能産業知的財産権運営センターの建設

2021年9月16日、国家知識産権局は北京で北京百度社、浙江で杭州未来科学技術城管理委員会などの機関により北京人工知能産業知的財産権運営センター、浙江人工知能産業知的財産権運営センターをそれぞれ建設することを承認・支持した。
北京市知識産権局、浙江省知識産権局両地区に対して、人工知能センターの建設と運行に対する政策支援、業務指導と日常的な監督管理を強化し、規範的で効率的な運行を確保し、建設経験と運行パターンを適時整理してまとめ、関連状況を報告することを求めた。

次世代人工知能倫理規範を発表

2021年9月25日、国家次世代人工知能管理専門委員会は「次世代人工知能倫理規範」を発表した。
倫理道徳を人工知能の全ライフサイクルに統合し、人工知能関連活動に従事する自然人、法人、その他の関連機関などに倫理指導を提供することを目的としている。
この規範は人類の福祉の増進、公平公正の促進、プライバシーの安全保護、制御可能な信頼の確保、責任担当の強化、倫理的素養の向上など6つの基本的倫理要求を提出するとともに、人工知能の管理、研究開発、供給、使用などの特定活動の18の具体的倫理要求を打ち出した。

工業と情報化分野のデータ安全管理弁法

2021年9月30日、工業・情報化部は「データ安全法」などの法律法規を徹底して実行し、工業と情報化分野のデータ安全管理業務の制度化、規範化を加速し、工業、電気通信業界のデータ安全保護能力を高め、データ安全リスクを防ぐため、「工業と情報化分野のデータ安全管理弁法(試行)(意見募集稿)」を研究起草し、2021年10月30日まで社会に公開し意見募集を行う。

    

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