・最高人民法院知識産権法廷設立以来、受理した事件は24,602件、結審した事件は23,069件であり、そのうち2025年の受理件数は4,679件、結審件数は3,146件でした。
・2021年の民法典施行および知的財産権の懲罰的賠償制度の全面的な確立以来、58件の事件で懲罰的賠償が適用され、賠償額の合計は20.5億元に達しました。
・最高人民法院知識産権法廷設立以来、73件の事件で1000万元を超える高額な賠償が認められ、賠償額の合計は52.4億元に達しました。そのうち、2025年には30件（前年比66.7％増）の事件で懲罰的損害賠償が適用され、賠償額の合計は11.3億元（前年比29.4％増）に達し、1件あたり約3800万元となりました。また、32件で1000万元を超える高額な賠償が認められ、賠償額の合計は25.4億元、1件あたり約8000万元となりました。
・2025年の民事・行政実体事件の判決変更率はそれぞれ26.3％、7.9％で、差し戻し事件はありませんでした
・「調停可能なものはすべて調停する」という理念を堅持し、同知識産権法廷設立以来、民事実体事件の調停・取り下げ率は37.7％に達し、2025年は37.4％で、同時期の全国民事二審事件および通常の知的財産権民事二審事件の平均を明らかに上回っています。
2025年の事件の受理件数に関するデータ
2025年に同知識産権法廷が受理した技術系知的財産権および独占禁止法関連事件は4679件（新規受理2663件、旧件2016件）で、結審事件は3146件、未結審事件は1533件でした。
2024年と比較すると、同知識産権法廷管轄範囲での新規受理件数は2636件で、前年比0.9％増、結審件数は2959件で、前年比8.5％増となりました。
民事事件受理件数
2025年に同知識産権法廷が新たに受理した民事実体二審事件は972件でした。
内訳は以下の表のとおりです。
行政事件受理件数
2025年に同知識産権法廷が新たに受理した行政実体二審事件は1292件でした。
内訳は以下の表の通りです。
2025年の事件の結審方法に関するデータ
2025年の全事件について、同知識産権法廷は3146件の事件を結審し、その結審方法の内訳は次の通りです。
2025件民事事件の結審方式
2025年の民事事件において、同知識産権法廷は1281件の民事実体二審事件を結審し、その結審方法の内訳は次の通りです。
2025年行政事件の結審方式
2025年の行政事件において、同知識産権法廷は1473件の行政実体二審事件を結審し、その結審方法の内訳は次の通りです。
渉外、香港マカオ台湾関連の事件
2025年に受理した事件
同知識産権法廷が2025年に受理した渉外、香港マカオ台湾関連の事件は449件で、全体の16.9％を占めました。このうち、新たに受理した渉外事件が431件で全受理事件の16.2％、新たに受理した香港マカオ台湾関連の事件は18件で、全受理事件の0.7％でした。
新たに受理した民事事件は190件、新たに受理した行政事件は259件でした。
2025年に結審した事件
同知識産権法廷が2025年に結審した渉外、香港マカオ台湾関連の事件は492件で、前年比15・8％増、全結審案件の15.6％を占めました。