中国国家知識産権局の動向

2021年8月19日午前、中国国家知識産権局は北京で専利審査業務座談会を開き、その中で局長の申長雨氏が以下のことについて言及しました。

▪利便化改革の継続的な推進
▪手数料など費用の軽減
▪非正常出願に対する厳格な取り締まり
▪発明専利平均審査期間の19．1ヶ月への短縮
▪発明専利件数の増加抑制、品質向上
▪実用新案の制度改革
▪意匠のハーグ協定への加入など

中国特許事務所の動向

中国国家知識産権局知識産権運用促進司が作成した｢専利代理業界発展状況(2020年)｣のデータを紹介します。
・2020年末までに､中国全国の専利代理師資格取得者数は53090人､専利代理師登録者数は23193人でした。
・専利代理師は､北京地区が第1位(8744人､全国の専利代理師登録者総数の37.7% )で､広東が第2位(3160人)で､江蘇が第3位(1666人)で､上海が第4位(1495人)でした｡
・2020年末までに､専利代理機構数は3253社に到達し(香港・マカオを除く)､そのうち､設立から3年以内の専利代理機構は1489社で､45.8%を占めました｡
・北京､広東､江蘇､浙江及び上海の五省市の専利代理機構数は､全国TOP5にランクインしており､それぞれ734社､538社､325社､228社､214社でした｡

中国特許庁ー商標出願費用納付期限の調整

2021年9月14日､中国国家知識産権局商標局は､主に商標登録周期を短縮するために、商標出願当事者および代理機構の費用納付期限を｢費用納付通知書の受領日より起算して15日以内｣から､｢費用納付通知書の受領日より起算して7日以内｣に調整し、2021年9月29日より適用を開始します。未納付の場合､商標局はその出願を受理しません｡

6G特許出願-中国が世界首位

2021年8月末に中国インターネット情報センターが発表した第48回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国は6G特許出願の主要な出所国となっています。
現在6G通信技術分野の世界特許出願件数は3.8万件を超え、そのうち中国の特許出願は35％を占め、世界首位となっています。

中国人工知能産業パテントプールの設立

2021年9月2日、Baiduグループが発起し、Baidu、アリババ、快手、螞蟻科技（アントグループ）、美的、魅族（メイズー）、商湯科技（センスタイム）など７社の中国人工知能分野関連企業は、自主、平等、互恵、協力に基づいて人工知能産業パテントプールの設立を宣言しました。人工知能産業の持続的で健全な発展の促進に取り組みます。